ここ数年、日本では大地震や台風、豪雨などによる災害が頻発しています。
東日本大震災や熊本地震など被災者支援のために募金をした人も少なくないのでは？

ところで、被災者への支援の際に「義援金」と「支援金」という2種類の方法がありますが、あなたはこの違いを知っていますか？

管理人は「義援金」と「支援金」の違いがよくわからなかったので、調べてみました。
すると、明確な違いがあることがわかりました。

ということで、今回は「義援金」と「支援金」の違いについて解説したいと思います。
さらに、被災者への募金をした場合の寄付金控除についても調べてみました。

義援金とは？

義援金は被災者に直接渡されるお金のことをいいます。
義援金を受け付けるのは、日本赤十字社などの団体です。

集められたお金は、その後、被災地の自治体へ送られ、被災者に分配されます。
分配される金額は配分委員会が決定します。
義援金の分配は平等に行われますが、実際に被災者の元に届くまでに時間がかかります。

支援金とは？

支援金は被災地で災害支援活動をするＮＰＯやＮＧＯに渡されるお金のことをいいます。
被災地では、医療や食糧や毛布などの支援物資が必要となってくるため、その活動資金に使われるのが支援金です。

支援金は直接被災者には渡りませんが、集まったお金はすぐに使えるため、迅速な対応を要する被災地の支援に適しています。

義援金と支援金の違い

ということで、義援金と支援金の違いをまとめると・・・

義援金→被災者に直接渡されるお金
支援金→被災地支援をするＮＰＯやＮＧＯに渡されるお金

このようにはっきりとした違いがあることがわかりますね。

東日本大震災の義援金と支援金の総額は？

東日本大震災では、全国各地からどれくらいの義援金が寄せられたのか？
気になる人もいると思うので、調べてみました。

内閣府の防災情報サイトによると、2016年年11月30日の時点で、3,798億円となっています。

これらの義援金は、日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会（ＮＨＫ）及びＮＨＫ厚生文化事業団の４団体に寄せられた金額の総計です。

支援金については、正確な統計データを見つけられなかったのですが、およそ400億円以上にのぼるとみられています。

一方、海外からも多額の支援が寄せられていて、こちらも正確な数字を見つけられませんでしたが、約100カ国から1000億円を越える支援があったようです。

義援金と支援金の寄付金控除を受けるには？

寄付金控除を受ける際は送付先と領収書が必要となります。

郵便局などで振り込むのは面倒だからと最寄りの役所や街頭募金で義援金を送った場合は、寄附金控除を受けることはできません。
義援金を寄附金控除扱いにするには、領収書など送金の証拠書類を添付して、確定申告を行う必要があります。
振込受領書などでも大丈夫な場合もあるようです。

ちなみに、日本赤十字社に送金したケースで、領収書以外では、以下のものが寄附金控除の申請に利用できるようです。

・郵便局の振込用紙の控え
・銀行ATMの利用明細票
・インターネットバンキングの確認画面を印刷したもの

日本赤十字社の受領書が欲しい場合は、通信欄に「受領書希望」と記入すれば発行してもらえます。
詳細は→日本赤十字社のホームページ

寄附金控除の計算方法

所得税から差し引かれる寄附金控除の計算式は次のようになっています。

・寄附金控除額（所得控除額）＝寄付金額（総所得金額等の40％を限度）-2000円

控除を受けるには確定申告が必要で、実際に還付される金額は、「寄附金控除額（所得控除額）×所得税率」となっています。

よくわからないという人は最寄りの税務署に問い合わせるといいでしょう。

まとめ

最近は被災地にボランティアに行く人が増えていますが、現地では混乱が起きるケースも少なくないようです。
救援は募金という形でもしっかりと行えます。
義援金や支援金は寄付金控除も受けることができます。

被災者への支援を行いたいときは、ぜひこの記事を参考にしてみて下さい。

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