春になり、転勤があるというサラリーマンの方も多いと思います。
転勤はサラリーマンにとってつきものであり、仕方がない…と考えている方もいるかもしれませんが、転勤とは多大なストレスがかかるものですね。

子供がいる方なんかは転校なども考えなくてはいけませんし、住み慣れたところから新しい環境へ移り住むのは気が進まないと考える人もたくさんいます。

なるべく転勤は避けたいですし、中には色々な事情があり、転勤はしたくない！と考えている方もたくさんいると思います。

そこで、今回はこのサラリーマンが転勤を拒否できる場合、どういったケースがあるのかということをご紹介したいと思います。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

サラリーマンであれば、転勤を命じられるということは一般的なことであり、転勤を命じられるということは少なくないはずです。

しかし、家庭などがある場合などは生活などに大きな影響というものを及ぼすことが多いです。
そこで拒否できる転勤の場合は、拒否したいと考える人も多いと思います。

採用面接で合意していない場合は転勤を拒否できる

たとえば、転勤を拒否できるケースとして、採用面接の際に合意していないというケースがあります。
たとえば、採用面接の際に転勤できるかといった問いかけに対し、できませんと答えており、さらにその理由を述べていて、そういった取り決めをして入社したケースなどが挙げられます。

こうしたケースの場合は、入社の際に転勤はできませんと言ってあるということなので転勤を命じられたとしても拒否をすることができます。

さらには、地域限定社員などの場合もそうです。
転勤はない、と採用面接の際に言われていたのにもかかわらず転勤を命じられた場合は、拒否をすることができるということになりますね。

しかし、こうした採用面接の際に、転勤があるという説明をされていてそれに同意していたり、さらには総合職として採用されている場合は、基本的に全国転勤を命じられたとしても拒否できないというケースが多いです。

就業規則に転勤の記載があれば拒否できない

ですので、まずは会社の就業規則などに目を通すことが大切です。この就業規則に転勤についてのことが記載されていた場合は断ることができないということが一般的です。

さらに、拒否できるケースとして、会社側に正当な事情がなかったり、さらには業務として必要性がない場合は、拒否をすることができます。

会社にとってプラスとなるからこそこうした転勤は行われるのであり、個人的な恨みなどでこうした転勤を言い渡されたりした場合は拒否できるようです。

さらには、介護だったり、家族の看病など、重大な事情がある場合は、会社側は配慮をしなくてはいけないといった決まりがあります。ですので、こういった重大な事情がある場合は、会社側に事情を説明する必要があります。

いかがでしたか？サラリーマンが転勤を拒否できる場合というのは以上のケースになります。
ぜひ参考にしてみてくださいね。