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孤独死保険とは?大家と借り主は知っておきたい厳しい現実!

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少子高齢化時代となった今、深刻な社会問題となっているのが孤独死です。

内閣府の調査によると、東京23区内で孤独死した人の数は2015年には2891名。
その数は年々増え続けています。

こうした中、注目されているのが「孤独死保険」です。
現在、孤独死保険は独り暮らしの高齢者に部屋を貸している大家向けと入居者向けの2種類が発売されています。
そこで、この孤独死保険について、わかりやすく解説したいと思います。

rojinhitori

孤独死保険とは?

孤独死保険は、入居者が孤独死した場合に大家が被った損害を補償してもらえる保険です。

身寄りのない人が死亡した場合、その処理費用はを大家が負担することになります。
ある調査によると、遺品の処理やリフォームなど原状回復費用は平均60万円前後かかるとされています。

さらに、部屋をリフォームしても、入居者が見つからないケースも多く、大家にとっては大きな収入源となります。

そこで、そうした損害をカバーする目的で登場したのが、孤独死保険です。

孤独死保険の補償内容

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が共同販売している「家主費用・利益保険」では、以下の3つの補償が受けられます。

①事故対応費用
遺品整理などにかかる費用が最大10万円補償されます。
②原状回復費用
敷金を超える清掃・修復などリフォーム費用が最大100万円支払われます。
③家賃補償
借り手がつかず空室となった場合、賃料の80%を最大12か月間補償してもらえます。

東京海上日動火災保険も「孤独死対策プラン」という保険商品を販売しています。
同保険は「お祓い」や「供養」の費用まで認められている点が特徴です。

入居者が支払う孤独死保険

上記の保険は「大家が保険料を支払う」タイプですが、最近増えているのが、「入居者が保険料を負担する」タイプの孤独死保険です。

ジック少額短期保険の「孤立死原状回復費用特約」は、家財保険のオプションとして販売されています。
加入対象者は、主に身寄りのない高齢者で、賃貸物件に入居の際に大家が保険の加入を条件にするケースが多いようです。

入居者が孤独死するなど万一の事態が発生したときに最大50万円の補償があります。

保険料は2年間2000円で、2014年販売以来、契約件数は1万5000件を超えています。
で、万一の補償は最大50万円となっています。

エクセルエイド少額短期保険も「普通保険ミニ」という孤独死を対象にした商品を販売しています。
特徴は損害保険ではなく生命保険であること。
死亡保険金の受取人を大家や管理会社などの第三者に指定することができます。

損害保険だと、補償対象は実費となりますがこの保険は生命保険のため、死亡時は保険金が全額支払われます。
ちなみに、毎月の保険料(60歳男性)は死亡保険金50万円で867円です。

まとめ

独り暮らしの高齢者が増える中、注目されている孤独死保険。
保険に加入しないとアパートを借りられないなど、厳しい現実が見えてきます。

入居者からすれば、孤独死しそうな人だと思われているようで、いい気はしませんが、大家にとっては孤独死は切実な問題です。
たとえ保険料がかかったとしても、部屋を借りられないよりはマシとも言えます。
そういう意味で、孤独死保険は時代のニーズに合ったものと言えるかもしれません。

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