最近では凶悪な少年犯罪というのが増えてきています。
未成年の少年犯罪は年々増加しており、目を疑うような凄惨な事件も最近は起こってきています。

そのたびに、「少年法は廃止すべきでは？」という声が起こり、たびたび問題とされ議論となっています。

しかし、いまだにこの少年法は廃止されず、現行のまま行われているのが現状です。
そこで、今回はこの少年法の問題点についてご紹介したいと思います。

まずは、少年法とは一体どういったものなのでしょうか。

少年法とは一体どういったもの？

まず、少年法は、凶悪事件もそうですが、さらには、成人なら懲役３年以下で執行猶予が付く事件だったり、さらには親の監督に従わない、または家出常習だったりなど、犯罪ではない非行行為など、こういったものなども家庭裁判所で少年審判を行います。

そして必要に応じて少年院や児童支援施設などで矯正教育を受ける事になります。
つまり、少年法では未成年者には成人同様の刑事処分というものを下すのではなく、原則として家庭裁判所によって保護更生のための処置を下すことが規定されています。

この少年法によると未成年は守られるべき存在であり、未成年である場合は罰せられないということになっています。

しかし、この少年法では加害者側が守られ、被害者側の心情や苦しみなどは無視されるという大きな問題点があると指摘されています。

加害者側は過剰にも守られ、氏名などもあかされず社会的にダメージをほとんど受けないまま少年院に入り、そして出てくることになりますが、被害者側は氏名も公表され大切な命を奪われたまま悲しみに暮れるだけということになり、これは明らかにおかしいのではないかと疑問視されています。

廃止派の理由は「凶悪犯罪を起こす人間がいなくならない」

未成年であるからといって、罰せられないのでは凶悪犯罪を起こす人間はいなくならない、ということも言われていて、そしてこうした未成年相手でもきちんと懲罰を課すべきであると言われてもいるようです。

年々凶悪犯罪は低年齢化しており、これを食い止めるためにも、少年法は廃止すべきではないかという声がたくさんあがっているようです。

しかし、こうした声にも反対意見もあります。

少年法を廃止しても犯罪は減らない！？

たとえば少年法を廃止し、そして厳罰化したとしても犯罪が減るのかどうかということは分からないといった意見です。

戦後からは少年犯罪は減ってきているといわれており、現状ではその少年犯罪の数自体は減ってきているので、少年法はきちんと機能しているのではないかという意見も多いようです。

いかがでしたか？
少年法は今数々の問題点があり、凶悪犯罪が起こるたびに、加害者側が保護され、被害者側の人権が無視されるという事態になり、少年法を廃止すべきという意見も増えてきているようです。

子供たちをどのように守ればいいのか、そして犯罪を起こさないためにどのような社会にすればいいのかということをいまいちど考える時が来ているのです。