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成人年齢18歳に引き下げで変わること変わらないことをわかりやすく解説します

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成人年齢をこれまでの20歳から18歳に引き下げる改正民法が2018年6月13日の参議院本会議で可決・成立しました。

施行されるのは、4年後の2022年の4月1日からで、それ以降は18歳から成人となります。

この法律によって、何が変わって何が変わらないのか?
よく分からないという人も多いのではないでしょうか?

そこで、成人年齢18歳に引き下げで変わること変わらないことをわかりやすく解説したいと思います。

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成人年齢が引き下げられた理由

まず根本的な疑問ですが、なぜ成人年齢は18歳に引き下げられたのか?

その最大の要因は少子化の問題です。

政府は「18歳と19歳の若者に早く社会参加をしてもらうことで少子高齢化が進む社会に大きな活力を与えたい」としています。

実際、選挙権については、2015年6月に18歳に引き下げられていて、翌年の参議院選挙では18歳以上の人が投票しています。

ちなみに、読売新聞が行った世論調査では、成人年齢の引き下げに「賛成」と答えた人は42%。「反対」が56%と上回っています。
年代別でも全ての年代で「反対」が5割を超えています。

国民の理解が深まらないにもかかわらず、法律化された成人年齢の引き下げ。
では、まず変わることについて解説したいと思います。

成人年齢18歳に引き下げで変わること

18歳から借金が可能になる

現在は消費者金融の借入は18歳以上でも可能ですが、20歳未満は必ず親権者の承諾が必要です。
しかし、成人年齢が引き下げられれば、親の承諾なしで18歳から借金ができます。

これによって、若者の間で多重債務者が増加するのではと言う懸念も出ています。

18歳からクレジットカードの申し込みができる

クレジットカードも成人年齢が引き下げられれば、親の承諾なしで申込ができます。

現在、カード業界は若い世代をターゲットにしたクレジットカード獲得競争を繰り広げていますが、これが加速することになりそうです。

問題は、高校生や大学1年生といった若者がクレジットカードの危険性を知った上で買い物ができるかということです。
また、親の同意なしで高校生がローン契約を結んで高額商品を買うことも可能になります。

若い世代の間で、自己破産が増えるのではないかと懸念されています。

悪徳商法にひっかかる懸念

今世の中にはデート商法などの悪徳商法が後を絶ちません。
現在は20歳未満の「未成年」が契約をしても取り消しができますが、年齢が引き下げられることで、「成人だから」という理由で取り消しができなくなります。

最近はネットを使った詐欺商法も増えており、悪徳商法のターゲットが広がるだけではとの懸念も出ています。

10年パスポート発行が可能

今までは20才以上から可能だった10年パスポートの申請が18歳からできるようになります。
これは利便性が高く、メリットと言えるでしょう。

女性の婚姻可能年齢を16歳から18歳に引き上げ

これまで女性の婚姻可能年齢は16歳以上でしたが、今回の改正で18歳以上となります。
これによって、結婚できる年齢は男女ともに18歳以上となります。

性別変更の申し立て

性同一性障害の人が家裁に性別変更を申し立てる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられます。

成人年齢18歳に引き下げで変わらないこと

次に、成人年齢が引き下げられても変わらないことを解説します。

飲酒・喫煙

飲酒・喫煙の可能年齢は今まで通り20歳で変わりません。

酒や煙草は年少者に与える影響が非常に大きいと言われてきました。
そうした声を考慮して、これまで通りとなりました。

ちなみに、酒は20代にならないと飲めない国が多く、アメリカでは21歳までお酒を飲めません。

ギャンブル

競馬や競輪といった公営ギャンブルもこれまで通り、20歳になるまで禁止されます。

正常な思考能力や自制心が備わっていない18歳からギャンブルができるようになると、10代の自己破産者が増えてしまう可能性が高まるためです。

成人年齢18歳に引き下げで少年法はどうなる?

成人年齢引き下げで焦点になっているのは、少年法です。

少年法の適用年齢は現行20歳未満ですが、18歳未満に引き下げるかどうかには今も賛否があります。
これについては、現在も法制審議会で議論が続けられています。

少年法の適用を18歳まで引き下げることになれば、成人と同様の刑法が適用され、処罰されることになります。
また、これまで匿名報道だったものが、実名報道となります。

少年法適用年齢の引き下げは犯罪抑止になるという声もある一方で、10代の若者が実名報道されることで将来に大きな影響を与えるとして反対する声もあるようです。

また、成人式はどうするのか?という疑問も上がっていますが、これもはっきりとは決まっていません。

成人年齢18歳に引き下げで年金はどうなる?

現在、20歳以上に加入が義務づけられている国民年金。

現時点(2018年6月14日)では、成人年齢は20歳なので、18歳から年金の支払いが決定している訳ではありません。
しかし、この年金法もいずれ変わってくる可能性が高いです。

成人年齢18歳引き下げのネットでの反応

今回の成人年齢引き下げをネットではどうみているのか?
ツィッターの反応を紹介したいと思います。

成人年齢の引き下げについては、ネットでは、批判的な声が多いようです。

まとめ

ということで、成人年齢引き下げで「変わること、変わらないこと」について解説しましたが、いかがだったでしょうか?

海外では、18歳以上を成人とする国も少なくないようですが、今回の法改正は中途半端な点も多々見受けられます。

実際、世論調査でも反対が半数以上という結果を見ても、疑問を感じてしまいます。

ネットでは、若者からできるだけ早く税金などを搾り取りたいからという声もありましたが、2022年までに税金関連の法律が改正される可能性もあります。

いずれにしろ、今回の法改正は拙速で問題点が多いような気がするのですが、あなたはどう思いますか?

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