毎年1月後半になると、確定申告の話題というものを見聞きする機会が増えると思います。
確定申告なんて自分には関係ない、と思っている方もいらっしゃると思います。

しかしその年に出産をした人などは払いすぎたお金が返ってきますので、ぜひ医療費控除を利用するべきですし確定申告を行うべきです。

医療費10万円を超えると「控除」対象

1年間で自己負担した、医療費というものが10万円を超えると、まず「医療費控除」というものを受けることができまして、納めた所得税などの一部が戻ってくるとされています。

いつもはそれほどではなかったとしても、病気やけがで入院しただったり、さらには子どもを出産したりすると、医療費がかなりかかるといった年もあるでしょう。

もし1月〜12月までの期間、1年間の間に自己負担した医療費が10万円を超えていた場合、「医療費控除」が受けられるとされています。

この医療費控除とはどういったものなのかといいますと、まず医療費がたくさんかかった人に対して、税負担などが軽くなるという制度になっています。

ですので、このように医療費が多くかかった年に確定申告をしますと、一定の金額の所得控除というものを受けることができます。

妊娠や出産などでかかった医療費だったりは医療費控除の対象となっていますのでぜひ取り戻すことをおすすめしたいと思います。
この医療費控除で戻るお金のことを「還付金」といいます。

所得税として支払っていたお金などの一部が戻ってくるという事がありますし、出産した年（する年）などの領収書類はしっかりと集めておくということが大切になりますね。

妊娠・出産で対象となる医療費

・妊娠中の定期検診・検査費用
・定期検診・検査のためのバス、電車などの交通費
・出産の入退院のためのタクシー代
・異常分娩、流産の場合の入院・手術代など

以上が対象となりますので、レシートや領収書の保管をきちんとしておくことが大切です。

そして、確定申告ですが、こちらは、住んでいるところの管轄の税務署に行きましょう。
または郵送で確定申告を行うことも可能となっています。

税務署で確定申告をしなければ、医療費控除を受けることはできませんので、確実に行うことが大切となっています。

確定申告の期間ですが、まずは2月中旬から始まり、そして3月中旬まで行われますので、締切日が近づくにつれ混雑などが予想されますので、できるだけ早めに確定申告を行うことが大切となってきます。

還付金請求は過去5年に遡って申告できますので、忘れていた人はぜひ手続きしてください。

確定申告は税務署のほかにも会場などが儲けられていることもありますので、ぜひ会場を確認して出かけるようにしましょうね。