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政治資金規正法が天下のザル法といわれる理由

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政治資金規正法、ってご存知ですよね?
ニュースで話題に上ることもちょくちょくある、政治資金規正法ですが、実はこの法律、天下のザル法と言われています。

といっても、「政治資金規正法ってなあに?」って思うかもしれませんので、少し補足すると、簡単に言えば、政治家や政党が企業からお金をもらうことを制限する法律です。

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政治団体、政党、政治家・・・政治を扱う人や組織を対象とした法律ですね。
その目的としては、政治活動を行う団体や政治家の資金の規正や、政治活動の公正さの確保が挙げられます。

また政党や政治団体の設立には届出の義務を課したり、政治資金の収支状況を国民に公開して政治資金の受け渡しなどにも制限を設けたりする等々の措置を講じています。

ニュースで政治家の賄賂などの汚職事件が流れると、その政治家に対する評価ってがくんと下がったりしますよね。

わたしたちはそんな風に、知らない間に「政治とお金が絡んでくるなんて、この政治家アヤシイなぁ~・・政治とお金が癒着しすぎるの、良くない!」みたいなイメージがついちゃっている気もします。

まあ実際には政治活動だってそれなりの資金が必要でしょうから、全部が全部、政治とお金を切り離せるなんてどだい無理なようにも思います。

そんな国民の目線からすれば、政治資金規正法はグレーゾーンに思えるような政治家をも、クリーンな方向へ導いてくれる素敵な法律(笑)でもあります!

そう、落とし穴、天下のザル法と言われる所以があるのです。

政治家が知りませんでしたと言えば、違法にはならない

この法律は、政府から補助金をもらった企業が、一年以内に政治家に献金をするのは違法だ、というものですが、それはざっくり言ってしまうと、「政治活動を行っている団体・個人が知らなければセーフ」ってことです。

もっとわかりやすく言うと、例えば、ある政治家が企業から献金を受けたとします。
でも、その献金が実は国からの補助金だった!?ということを、政治家は知りませんでした。
こういう場合は、違法にはならない、ということです。

でもでも、ここで底意地の悪い私は考えてしまうのです。
「もし、献金が国からの補助金だと知っていたとしても、”知らなかった”ということにすればいいのではないか」と。そうすれば、いくらでも(いくらでも、とは実際難しいでしょうが)、政治資金が受け取れる!!!

どうでしょう、これなら『天下のザル法』といわれても、仕方無いのではないでしょうか。

巷で疑われているあの政治家も、この政治家も・・・こんな悪知恵を働かせてはいないことを願わずにはいられませんね。政党、政治家たるもの、国民としては、クリーンでいてもらいたいものです・・・。

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